物価高騰による事業者負担の軽減を図るとともに、GX（グリーントランスフォーメーション）や災害対応力の強化に一体的に対応するため、低炭素な移動電源で地域インフラの充実に取り組む事業者に対して、EV（電気自動車）をはじめとするZEVやV2L（外部給電器）等の購入経費の一部を支援するものです。

県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人、協同組合等のうち、大規模停電時に県の要請に応じて避難所等への電力供給に協力することができる事業者等が対象です。

中小企業者の範囲は次表のとおりです。

上記No.2の回答のとおり、中小企業者の範囲であれば個人事業主であっても申請可能です。

法人と個人事業主で変わる主な提出書類は次のとおりです。（※県税の納税証明書については、法人・個人ともに「県税の全税目に未納がないことの証明」となります）

【1】法人（会社など）の場合
・事業の存在証明：登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
※申請日から起算して3か月以内に発行されたもので、公印ありの書類のみ有効です（登記情報提供サービス等で取得したPDFデータ等は無効）。
・国税の滞納なし：法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（その3の3）

【2】個人事業主の場合
・事業の存在証明：状況に応じて、該当する書類をご用意ください。
ケース①（e-Taxで申告している場合）
直近の確定申告書（第一表・第二表）および青色申告決算書（または収支内訳書）の写し＋e-Taxの受信通知
ケース②（e-Taxの受信通知がない場合)
直近の確定申告書等の写し＋納税証明書（その2）（※「事業所得金額」の記載があるもの）
ケース③（開業直後で直近の確定申告書関係書類が提出できない場合)
個人事業の開業・廃業等届出書の写し＋誓約書（申立書）（※この場合、後日「翌年の確定申告書等（e-Tax受信通知必須）」の提出が必要となります。）

・その他の書類：住民票の写し（※マイナンバーの記載がないもの）
・国税の滞納なし：申告所得税、消費税及び地方消費税の納税証明書（その3の2）

本補助金の申請にあたっては、次の経済産業省が実施する補助金（以下、経産省補助金）の交付を受けることが必要です。
【ZEV】
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

【V2H・V2L】
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
なお、市町村が独自に行っている補助制度との併用については、各市町村窓口にご確認ください。

できません。経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の交付を受けることが本補助金の必須条件となります。

はい、可能です。両方の要件を満たせば併せて申請いただけます。

新品（新車）のみ補助対象です。

領収書に記載の金額の「内訳」が確認できる書類です。申請時にご提出いただいた見積書の内容から変更がなければ、見積書と同様の内容を「領収書の内訳」とし、ご提出ください。

不要です。

ホームページからダウンロードできます。
ZEV関連書類はこちら、V2H・V2L関連書類はこちら
ホームページからのダウンロードが難しい場合は、専用コールセンター(電話番号088-602-1383)までお問い合わせください。

正本1部、副本1部、合計2部を提出してください

下記事務局まで郵送にてご提出をお願いします。
事務局：郵便番号 779-3610　徳島県美馬市脇町大字脇町154-1
令和7年度地域レジリエンス強化のためのZEV導入加速化事業費補助金事務局　あて

郵送でのご提出のみ受け付けております。
ご提出の際は「書留」「簡易書留」「特定記録」「レターパック」等、必ず記録が残る形でご提出していただくようお願いいたします。

いずれも【令和7年度】のものをご提出ください。

①「都道府県税」→県税局
「県税（特別法人事業税及び地方法人特別税を含む）すべてに未納がないことの証明」
（※交付申請の証明事項は「7番」を選択し、提出）
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参考：「県税すべてに未納がないことの証明書」の交付申請について
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②「消費税及び地方消費税」→税務署
「消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書」
（※交付請求書の証明書の種類は、「その3」の「消費税及び地方消費税」を選択し、提出）
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参考
＜県税の納税証明書の交付先＞
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/zeikin/2016011500123/
＜交付請求手続き＞
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm
＜税務署所在地（徳島県）＞
https://www.nta.go.jp/about/organization/takamatsu/location/tokushima.htm
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2種類とも原本が必要です。

必ず原本を提出してください。
ZEV／V2H・V2Lの補助金の中で2回以上申請する場合は、
・いずれか1申請には必ず原本を添付してください。
・2申請目以降はコピーでも構いませんが、コピーを提出する場合は、
（例）「ZEVの申請に納税証明書の原本を添付しています」と必ず余白に記載してください。

ただし、有効なものは申請日から起算して3か月以内に発行されたのものに限りますのでご注意ください。

対象です。ただし、県内に事務所若しくは事業所を有する中小企業（国、地方法公共団体を除く）であることが要件です。

取得した財産について、譲渡等の処分行為を行う場合、必要となります。

補助金で購入した車両や設備には「財産処分制限期間」が設けられます。この期間内に無断で売却・譲渡・廃棄することはできません。やむを得ない場合は事前に県への申請と補助金の一部返還が必要となります。

「第1号から第5号」は、交付要綱第5条の（1）～（5）を指します。

お持ちの「自動車検査証」がA4サイズのものでない場合は、
「自動車検査証」と「自動車検査証記録事項」の両方をご提出ください。
（※「使用の本拠の位置」が確認できるものが必要になります。）
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参考：https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/aichi/touroku/files/44kensasyoukirokuziko.pdf
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納車や納品、工事が適正に行われたことが確認できる写真が必要です。

申請期間は､令和8年5月26日から令和9年1月31日までとなります｡
ただし､以下①もしくは②のいずれか早い日までに御申請ください｡
①経産省補助金の｢額の確定｣を受領した日から起算して60日を経過した日
②令和9年1月31日
※ただし､令和8年4月1日以前に経産省補助金の｢額の確定通知書｣を受領した場合は､令和8年7月31日までとなります｡

経産省補助金の｢額の確定｣を受けてからの申請となります｡｢額の確定通知書｣を受領後､60日以内(ただし､受領が令和8年4月1日以前の場合は､令和8年7月31日まで)に県補助金へ申請ください｡

初度登録(届出)の日が令和8年2月13日以降の登録が対象です｡

車の初度登録(届出)の日を基準としているため、契約の締結日は問いません。

「ZEV」とは、走行時にCO2等の排出ガスが発生しない車両のことを指します。具体的には、EV（電気自動車）、軽EV、PHV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池自動車）ですが、県補助金の対象となるのは、経産省補助金の対象車種であること、かつ「V2HやV2Lなどを通じて外部給電できる車」が対象となります。

ハイブリッド車（HV）は外部から充電しての給電（ZEVとしての要件）を満たさないため、対象外となります。

車種ごとに定額となっており、EV：40万円、軽EV：25万円、PHV：35万円、FCV：60万円です。

左記設備を有している必要はありません。

振込分も領収書が必要です。または、銀行発行の振込証明書（振込金受取書等）でも問題ありません。

原則、領収書の添付をお願いします。なお、車両代金全額の支払いが完了しておらず、残金についてローン、クレジット、保証、割賦等の支払方式により後払いする場合、申請者が契約者となっている、ローン、クレジット、保証、割賦等の契約書（申請書は不可）を添付してください。

「クレジット売上票」は領収書の代わりにはなりません。領収書が必要です。

はい、対象となります。（※通常、所有権留保付ローンやリース契約であっても、実質的な使用者が中小企業等であり、サポーター要件を満たす場合は対象となります。）

車両を実際に使用し「電力供給サポーター」として活動していただく事業者（リース使用者）が申請者となります。

補助対象とするには、財産処分制限期間以上のリース期間が必要です。

補助金の対象となるリース期間中（財産処分制限期間中）の解約等は原則として認められません。やむを得ず解約する場合は、補助金の返還が生じる可能性があります。

1台につき1申請することができるので、例えば1事業者で2台購入した場合は、1事業者で2回申請することも可能です。

初回申請時には必ず原本を提出してください。
2申請目以降はコピーでも構いませんが、コピーを提出する場合は、
（例）「〇月〇日の申請分に納税証明書の原本を添付しています」と必ず余白に記載してください。

ただし、有効なものは申請日から起算して3か月以内に発行されたのものに限りますのでご注意ください。

ZEVからの電力供給を可能とする設備です。V2Hは車両から建物へ給電する設備、V2Lは車両から直接家電等に給電できる外部給電器を指します。

申請期間は､令和8年5月26日から令和8年12月27日までとなります｡
ただし､以下①もしくは②のいずれか早い日までに御申請ください｡
①経産省補助金の｢交付決定｣を受領した日から起算して60日を経過した日
②令和8年12月27日
※ただし､令和8年4月1日以前に経産省補助金の｢交付決定通知書｣を受領した場合は､令和8年7月31日までとなります｡

経産省補助金の｢交付決定｣を受けてからの申請となります｡｢交付決定｣を受領後､60日以内(ただし､受領が令和8年4月1日の場合は､令和8年7月31日まで)に県補助金へ申請ください｡なお､工事の着工予定日から起算して､14日前に御申請ください｡

V2Hは機器により定額15万円、V2Lは設備価格の1/3（上限10万円）です。

可能です。ただし、外部給電可能なZEVの車両を既に保有していることが条件となります。

契約書等の締結が令和8年2月13日以降のものが対象となります｡
また､設置工事や納品前であることが条件となります｡

令和9年1月31日までには実績報告書類を提出していただく必要があるので、令和8年12月31日頃を目安に設置工事等完了していただくのが良いかと思います。

設置する敷地（建物）全体の図面を用意していただき、導入設備を設置した場所を、マーカー等でわかりやすいように記載してください。

災害による大規模停電が発生した際、避難所や医療機関等における緊急電源を確保するため、あらかじめ外部給電機能を有する車両をご登録いただき、県の要請に基づく給電活動にご協力いただくものです。

はい。本補助金の交付を受けるための「必須要件」となっております。

自社や従業員の被災状況、事業継続の状況を優先していただき、協力可能な範囲で県の要請に応じて出動いただきます。強制的に事業をストップさせるものではありません。

登録事業者様には、県が指定する「給電活動に係るマニュアル」を送付いたしますので、事前に手順等をご確認いただけます。